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「個人情報保護法がマーケティング活動に与える影響-個人情報保護法からの視点-」

個人情報保護のセミナーで山田秀雄法律事務所の弁護士舟山聡先生が『個人情報保護法がマーケティング活動に与える影響』について講義を実施しました。

インターネットは商取引の場となり法的なカバーが必要になった。今回の個人情報保護法は条文はあいまいで具体化していない。
個人情報の定義は、個人を特定できなくても特定することができれば個人情報をなると考えた方が良い。
プライバシーの考え方は1990年代ころ「有名人、著名人がそっとしておいてもらう権利」から変化しており、現在は、「自分の情報をコントロールする権利」に変わってきている。
個人情報事故の広報は重要である。
名簿の購入は名簿業者が利用目的と提供の同意ができていない問題が発生する可能性がある。


「法律で何がかわるのか?」

今回の法律で企業の義務と罰則の施行は、まだです。しかし、消費者に対して「まだ、法律は施行されてないんですよ。」また、適用除外であっても「うちは個人情報数が少ないので違うのですよ」ということは言えないでしょう。法律ができたことにより消費者は権利を意識しリアクションが増加することが予想されます。企業は対応が必要となります。まずは、個人情報保護法の理解が必要です。「プライバシー侵害は民事上の不法行為訴えられるのは別問題である」と認識したほうが良い。


【主要書籍】


「ネット・トラベルセキュリティとその対策」(明日香出版)
「ネットの落とし穴」(翔泳社)
「インターネットとプライバシー『個人情報』の考え方」(ITPS)

当社が考える今後の変化について
インターネット商取引は活性化されるようになることが期待されます。
ユーザーは、インターネットの利用の際に個人情報の流出の不安を感じています。実際にアイデンティティセフト(なりすましによる窃盗)の被害を受けている方もいます。法規制の導入により、企業の個人情報保護の意識が変わります。

「個人情報を大切にしていることをアピールしないと信頼が得られない」時代がやってくると思われます。

より積極的な取り組みがあることによってユーザーの信頼が得られる企業のサイトは、利用率や商取引が活性化される可能性があります。

企業は、個人情報取扱の義務が発生します。それにより、
企業のコスト負担が増えます。
個人情報保護法案はまだ確定しておりませんが、事業者に個人情報の取扱の義務規定を設けております。事業者は、コストアップを覚悟しなくてはいけません。情報の変更・修正・開示・削除、安全確保・苦情の対応としなくてはならなくなります。

法令遵守をアピールするために、プライバシーシールの取得等も必要になってきます。個人情報の取得先がオフラインのビジネスであればPマーク、オンラインでの個人情報取得があれば、TRUSTeも選択肢の一つであるでしょう。

マーケティングが変わります。
いままでは意識をしていなかったかもしれませんが、これからは、ユーザーに利用目的を明確に示して、その範囲で利用することが義務づけられます。そして、その個人情報を当初の目的以外で利用したり転売したりできません。

個人情報を集める時にしかるべき手順と利用のルールを持たないといけなくなります。インターネット広告・プロモーションで集客をしているサイトは、個人情報の取得内容・同意について・利用方法等について見直した方が良いと思われます。

個人情報は利益も生みますがリスクも伴っているからです。

取引先の選定基準に個人情報保護体制が加わります。
個人情報を扱う企業は、個人情報取扱事業者となります。取引先への選定・管理監督の責任を負うことになります。

守秘義務の規定は、個人情報のトラブルの際に損害賠償を求めるものなので事故を未然に防ぐことはできません。個人情報の取扱の義務というのは事故を防ぐために個人情報の流出をしてしまう企業を選択してもいけませんし、個人情報の取扱の監督もしなくてはいけません。

情報を共有する企業には個人情報の取扱ができる企業を選ばなければいけなくなります。法人間の取引をしている企業は、預かった個人情報をきちんと管理できないと仕事が貰えなくなることも考えられます。製造業の下請け企業がISOを取得しているケースはまさにこのケースと考えられます。

そして、企業は個人情報保護を当然のことと考える時代がやってきます。

インターネットユーザーは、普通の人が増え、リアルビジネスの品質を要求
インターネットの黎明期は、商取引のあるサイトはあまりありませんでした。現在は、多くの企業はHPで企業の情報を公開し、インターネットをビジネスに活用しております。

ユーザーの構成比も人口の過半数にいたっております。インターネット利用者がインターネットの知識に詳しい中級者よりも専門知識を持たない普通の人が増えてきました。インターネットであってもリアルビジネス同等のサービス・対応を求めてきます。

安心できる体制づくりが顧客獲得・維持に必要不可欠になります。

排ガス規制、ノンフロン・・消費者の保護に理由はありません。
今まで、規制が無かった業界に突然大きな規制の網がかかることがあります。理由はそれぞれですが、消費者保護の為に必要なことは対応をしてこなければなりませんでした。対応できずに市場から消えた企業もありますが、消費者保護の優先順位を高くできない企業は、ユーザーから離れられてもおかしくありません。

むしろ、厳しい経済の中、顧客満足を貫く企業のみが支持されるのです。とりかかりは、面倒に感じるかもしれませんが、インターネットでの個人情報の重要性と危険性を考えた場合は、個人情報保護は当然のことになると思われます。


個人情報保護法案は、消費者保護を目的としている点で、前向きであれば消費者の信頼を得やすくなります。
個人情報保護体制をユーザーにアピールする手段にTRUSTeがあります。TRUSTeを取得し、社内に個人情報保護の意識の風を吹かせましょう。
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